先に結論：幼稚園から高校までの学習費は、学校が公立か私立かだけでなく、塾・習い事・通学や部活動によって変わります。文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園から高校まで全て公立の場合の15年間合計は約614万円、全て私立の場合は約1,969万円でした。ただしこれは平均値の単純合計です。進路を決める金額ではなく、わが家の費用を考える出発点として読みましょう。
令和5年度調査で見る学校種別の年間学習費
文部科学省「子供の学習費調査」は、保護者が子どもの学校教育と学校外活動のために支出した金額を調べた統計です。授業料など学校に納める費用だけでなく、給食、塾、習い事、スポーツ・文化活動なども含む「学習費総額」を示します。令和5年度調査の平均は、幼稚園が公立約18.5万円・私立約34.7万円、小学校が公立約33.6万円・私立約182.8万円、中学校が公立約54.2万円・私立約156.0万円、高校（全日制）が公立約59.8万円・私立約103.0万円です。
小学校の差が大きく見えるのは、私立小学校の授業料や施設費など学校教育費の負担が大きいことに加え、学校外活動費の平均も違うためです。私立の平均額をそのまま「私立を選んだ家庭なら必ずかかる費用」と受け取らないようにしましょう。学校や地域、通学方法、塾・習い事の選び方によって実額は変わります。
公立中心と私立中心では15年間の見通しが変わる
文部科学省が各学年の平均学習費を単純に合計したケースでは、幼稚園から高校まで全て公立で約614万円、幼稚園だけ私立で約665万円、高校だけ私立で約788万円、幼稚園と高校が私立で約838万円、小学校だけ公立でそれ以外が私立のケースで約1,143万円、全て私立で約1,969万円です。これは学校種別を置いた比較で、大学費用、受験準備の個別事情、留学や特別な習い事などは別途考える必要があります。
| 幼稚園から高校までの進路ケース | 15年間の学習費総額の目安 |
|---|---|
| 全て公立 | 約614万円 |
| 幼稚園のみ私立、以降は公立 | 約665万円 |
| 高校のみ私立、他は公立 | 約788万円 |
| 全て私立 | 約1,969万円 |
この表は同じ年度の平均値を積み上げたもので、将来の学費を保証する見積もりではありません。制度や授業料、物価、通学環境は変わります。公立・私立のどちらが良いかを決める表でもありません。希望する教育環境と家計の両方を確認し、数字は学校の募集要項や自治体の最新情報で更新してください。
学校に納める費用と学校外活動費を分ける
家計の実感に近づけるには、支出を「学校教育費」「給食費」「学校外活動費」に分けるのが有効です。学校教育費には授業料、入学金、教材、制服、通学用品などが含まれます。学校外活動費には、学習塾、家庭教師、通信教育、習い事、スポーツや文化活動などが含まれます。平均額の中でも、どの費目を自分の家庭が使うかはそれぞれ違います。
例えば「小学校は公立だから教育費は少ない」と考えていても、中学受験をする場合は塾代や模試代が大きくなることがあります。一方、受験をしない家庭でも、スポーツや音楽など続けたい習い事が複数あれば、学校外活動費が家計に影響します。学校種だけを見て「公立だから安心」「私立だから高額」と決めつけず、わが家が選びたい活動を具体的に書き出しましょう。
進路の希望は「基本」と「選択肢」の2本立てで
子どもの進路は成長とともに変わります。小さいうちから私立一択・公立一択に固定せず、まず家計が無理なく対応できる基本ケースを作り、次に「中学受験を選ぶ」「高校で私立も候補にする」など選択肢を広げたケースを作ると、差額を把握できます。金額だけでなく、いつから準備が必要かを確認できるのが利点です。
見積もりは、年間の学習費を平均額から置き、入学時の一時費用を別に足す方法が実用的です。制服・端末・教材・通学定期などは入学前後にまとまって必要となる場合があります。塾や習い事をいつ始めるか、何年続けるかも仮置きし、半年または年度ごとに見直しましょう。平均値に合わせるために、子どもの希望を無理に削る必要はありません。先に希望と予算を並べ、家族で優先順位を話し合うために試算を使います。
兄弟姉妹がいる家庭は「同時に支出する年」に注目
子どもが複数いる家庭では、総額だけを足しても資金繰りの大変さが見えにくいことがあります。上の子の高校入学と下の子の中学入学が重なる、複数の子の塾代が同じ時期に続くなど、支出の山が重なる年を確認しましょう。子ども一人ずつの年齢、進学予定、習い事、現在の教育資金を並べ、家計全体の年表にすると、必要な準備時期が見つけやすくなります。
教育費の準備方法は、必要時期と家計余力で考える
教育費の支払いが数年以内に見込まれる部分は、預貯金など価格変動の小さい方法を中心に準備する考え方があります。長い期間使わない資金は、価格変動や元本割れの可能性を理解した上で、積立投資を選択肢として検討できます。投資は利益が保証されず、教育費が必要な時に相場が下がっている可能性もあります。NISAは利益が非課税になる制度であって、損失を補填する仕組みではありません。
まず生活費と緊急予備資金を確認し、近い時期の教育費を現金で確保した後、家計から無理なく続けられる額を考えましょう。学資保険を検討する場合は、保障内容、保険料の払込期間、途中解約時の返戻金などを確認します。奨学金や教育ローンは、給付か貸与か、誰が借りて返すのか、利息や返還条件はどうかを調べます。どれか一つを全額の準備方法にするのではなく、目的と時間軸に合わせて組み合わせる家庭もあります。
今日から作れる教育費チェックリスト
- 子どもの年齢と進学時期を家族全員分並べる
- 公立中心の基本ケースと、選択肢を増やしたケースを試算する
- 塾・習い事・スポーツ・留学など、希望する学校外活動を足す
- 入学時の一時費用、通学費、受験料を月々の支出と分けて記録する
- 年ごとの支出ピークを確認し、既にある預貯金や教育資金と比べる
- 自治体や学校の支援制度を、申請時期も含めて調べる
分からない金額を空欄にせず、現時点の仮の数字で置いて構いません。学校説明会や自治体資料を見た後に更新すれば、計画が現実に近づきます。教育費は一度決めて終わりではなく、進路や家計、制度の変化に合わせて見直すものです。
よくある質問
この平均額に大学費用は含まれますか？
含まれません。文部科学省の子供の学習費調査は、幼稚園から高校までの学校教育と学校外活動の支出を対象としています。大学や専門学校の入学金、授業料、生活費は別に見積もります。
私立に進む場合、この金額を準備すれば足りますか？
平均値は必要額の保証ではありません。希望する学校の募集要項、施設費、通学費、制服や端末、塾などを確認し、個別に更新してください。
平均額には塾や習い事が入っていますか？
学校外活動費として、学習塾や習い事などが含まれます。家庭ごとの差が大きいため、利用予定の活動は平均に任せず別途見積もると計画しやすくなります。
まとめ：平均値を、わが家の年表に置き換える
幼稚園から高校までの15年間の学習費は、全て公立のケースで約614万円、全て私立のケースで約1,969万円という調査結果があります。学校種の違いだけでなく、塾や習い事、通学、一時費用、兄弟姉妹の支出時期で家計の見通しは変わります。
公的な平均値を起点に、基本ケースと選択肢を広げたケースを作り、子どもごとの年表で支出ピークを確かめましょう。教育費の全額を投資で準備する必要はありません。近い時期の資金をどう確保し、長期資金にどの程度の価格変動を受け入れるかを、家族の希望と家計余力に合わせて考えてください。
参考資料
情報確認日：2026年10月11日。学習費調査の数値は令和5年度の平均で、個々の学校や家庭の実額、将来の費用を保証するものではありません。費目の定義を確認し、最新の学校案内・自治体情報で見積もりを更新してください。