先に結論：2023年までの「ジュニアNISA」と、2027年開始予定の未成年者向けNISAつみたて投資枠は、名前が似ていても別の制度です。投資枠、対象商品、資金を引き出す条件が異なります。ジュニアNISAの経験をそのまま新制度に当てはめず、現時点の公表内容と開始後の正式案内を分けて確認しましょう。
「こどもNISA」は新しい制度の通称
この記事では、未成年者向けに2027年開始が予定されている新しいNISAのつみたて投資枠を、分かりやすさのため「こどもNISA」と呼びます。正式名称や金融機関の画面上での表示は異なる場合があります。金融庁の公表資料では、0〜17歳を対象とする枠として、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円が示されています。2026年10月時点では制度開始前で、口座開設や買付けの受付は始まっていません。
制度の細かな手続きや対象商品の一覧、金融機関での対応時期などは、開始に向けて公表・更新される可能性があります。記事やSNSの断片的な情報だけで判断せず、利用を検討する段階で金融庁と口座を開設する金融機関の最新情報を確認してください。
ジュニアNISAと新しい未成年者枠の比較
| 確認項目 | 旧ジュニアNISA | 新制度（開始予定） |
|---|---|---|
| 制度の扱い | 2023年末で新規買付けが終了 | 未成年者向けNISAつみたて投資枠 |
| 対象年齢 | 口座開設時に未成年者 | 公表資料では0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 旧制度の枠に基づく | 年60万円と公表 |
| 非課税保有限度額 | 旧制度の枠に基づく | 総額600万円と公表 |
| 対象商品 | 旧制度の対象商品 | 長期・積立・分散に適した一定の投資信託 |
| 払い出し | 2024年以降は全額払い出しが可能。払い出すと口座廃止 | 12歳以降、子どものための資金など一定要件で可能と公表 |
| 18歳以降 | 旧制度の資産は旧ルールで管理 | 成人後のつみたて投資枠へ移行する仕組みが示される |
表は金融庁が公表した制度概要をもとにした比較です。新制度の最終的な手続きや商品要件は、開始時の公式案内で確認してください。また、ここでいう移行は、新制度の口座で保有する資産の扱いについての説明であり、ジュニアNISAの旧口座資産がそのまま新制度へ移るという意味ではありません。
違い1：新制度はつみたて投資枠
ジュニアNISAは、未成年者を対象とした独立の非課税制度でした。新制度は、現行NISAのつみたて投資枠を未成年者にも広げる仕組みとして公表されています。公表内容では年間60万円まで投資でき、非課税保有限度額は累計600万円です。実際に利用できる金額は、制度開始時の要件、口座の状況、金融機関の取扱いを確認して判断します。
対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされています。すべての投資信託や個別株を自由に買えるという意味ではありません。投資信託には価格変動があり、運用成績によって資産価値は上下します。非課税になるのは投資で利益が出た場合の税の扱いであり、元本や利益が保証されるわけではありません。
違い2：払い出しは旧制度と同じではない
ジュニアNISAは制度終了後の2024年以降、保有商品と金銭を全額払い出すことができるようになりました。ただし一部だけを引き出すことはできず、全額を払い出すと口座は廃止されます。旧口座に資産がある家庭は、現在の保有状況、非課税期間、払い出し時の手続きなどを金融機関に確認してください。
新しい未成年者枠は、金融庁の公表資料で12歳以降の払い出しを一定要件のもとで可能にする内容が示されています。子どものために使う資金であること、子どもの同意書面を提出すること、親権者などが手続きすることなどが挙げられています。旧制度の全額払い出しと、新制度の払い出し要件を混同しないようにしましょう。
この仕組みを考えるときは、子どもの教育費に使いたい時期、投資信託の価格が下がった場合の対応、口座資産以外に支払いに使える資金があるかも合わせて考えます。制度上の払出しが可能でも、売却時の価格が購入額を下回る可能性があります。
違い3：18歳になった後と旧口座の資産
公表資料では、新制度の非課税保有期間は無期限とされ、18歳に達すると成人後のつみたて投資枠へ移行する仕組みが示されています。具体的な移行時の事務や金融機関の手続きは、制度開始後に最新案内で確認しましょう。18歳以降も子ども自身の資産としてどのように管理するか、親子で話しておくことも大切です。
一方、すでにジュニアNISA口座にある資産は、旧制度のルールに従って管理します。新制度へ自動的に移管されると考えないでください。旧口座を保有している場合は、金融機関の案内で非課税期間や課税口座への移管、払い出しなどを確認します。
家庭での確認手順
- 過去にジュニアNISA口座を作ったか、金融機関と保有資産を確認する
- 旧制度の資産は、新制度と切り離して現在の扱いを問い合わせる
- 新制度は開始予定であり、現時点では口座開設できないことを理解する
- 教育費など、資金を使う予定時期と投資期間を整理する
- 価格が下がっても困らない金額にするなど、家計上の上限を決める
- 制度開始時に金融庁と金融機関の最新案内を確認する
新制度の利用を考える前に知っておきたいこと
NISAを使うかどうかは、非課税枠があるかだけで決まりません。教育費の支払時期、親の生活予備資金、住宅費や老後資金とのバランスを見て、投資に回せる余力があるかを確認します。近いうちに使う予定の資金は、値下がりした時に売却せざるを得ない事態を避けられるかを考えます。必要額をすべて投資に頼らず、預貯金など他の準備方法を比較することも大切です。
また、子どもの名義の資産について、誰が運用判断をするのか、贈与や税金の扱いに注意点がないかも整理します。口座開設や資金移動の際は、金融機関と税務の公的情報を確認し、家族内で資金の出所や管理方法を記録しておくと安心です。制度について分からない点があれば、金融機関の公式窓口や専門家に個別事情を相談してください。
よくある質問
今すぐこどもNISAの口座を開設できますか？
2026年10月時点では新制度の開始前です。口座開設や買付けの開始時期は、金融庁および金融機関からの正式案内を確認してください。
ジュニアNISAの資産を新制度へ移せますか？
旧制度の資産が新制度へそのまま移るとは限りません。旧口座の資産は旧制度の取扱いに従うため、保有する金融機関へ確認します。
ジュニアNISAはすぐ全額引き出せますか？
2024年以降は全額を払い出せますが、一部払い出しはできず、全額払い出すと口座廃止となります。実際の操作や税務上の取扱いは金融機関へ確認しましょう。
まとめ：旧制度の資産と新制度の準備を分けて考える
ジュニアNISAは2023年末に新規買付けが終了した制度で、2024年以降の払い出しにも固有の扱いがあります。2027年開始予定の未成年者向けNISAつみたて投資枠は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円などが公表されていますが、対象商品や払い出し要件は最新の公式案内で確認が必要です。名前が似ているからといってルールを混ぜず、旧口座の状況と新制度の開始情報を別々に確認しましょう。
参考資料
情報確認日：2026年10月11日。制度情報の一般的な整理です。投資には価格変動があり元本割れの可能性があります。制度開始前後に内容が更新される可能性があるため、公的機関・金融機関の最新情報をご確認ください。