親のNISAとこどもNISA、教育費準備ではどう使い分ける？

2027年1月から、NISAのつみたて投資枠は0〜17歳も利用できる仕組みになります。教育費を準備する家庭にとっては、親のNISAと子ども名義の枠をどう使い分けるかが気になるところです。どちらが有利かだけで決めず、お金の持ち主、使う時期、家計の余力、値下がりした場合の対応を先に整理しましょう。

このページでは、2026年10月時点で公表されている制度の内容をもとに、親のNISAと未成年者のつみたて投資枠の違い、教育費に使う際の考え方、家族で決めておきたいルールをまとめます。

最初に押さえたい結論

親のNISAは、親が自分の資産として管理し、教育費にも老後資金にも使い道を柔軟に考えられます。未成年者向けの枠は、子ども名義の資産として将来の子どものために積み立てる制度です。子どもの資産を親が自分の都合で自由に使えるわけではありません。

また、NISAは投資の利益が一定の範囲で非課税になる制度で、元本や利益を保証する制度ではありません。近い時期に必要な入学金や生活費をすべて投資に回すのではなく、現金で確保する額と、長期間使わない資金を分けて考えることが基本です。

制度上の違いを表で整理

表の金額は制度上の上限です。上限まで投資すべきという意味ではありません。教育費や生活費を圧迫しない範囲で、必要なら少額から検討します。

親のNISAを教育費に使う場合

親のNISAで運用した資産は親名義です。進学先や必要額がまだ決まらない段階では、親が使い道を調整しやすい点が特徴です。教育費が予定より少なければ老後や他の目的に回すことも考えられます。一方、親自身の老後資金などと同じ口座の中で運用するため、教育費としていくら確保しているか定期的に把握する必要があります。

親のNISAに積み立てた金額を、あとから子どもに渡す場合は、口座名義が変わるのではなく、親から子どもへの贈与等の扱いを確認することになります。子どもの進学費用だから贈与税が必ずかからない、と一律には言えません。支払先へ直接支出する場合と、現金を子どもに渡す場合など事情も異なるため、具体的な税務判断は国税庁や税理士に確認してください。

親のNISAを教育費に充てる想定なら、何歳ごろにいくら使うかを家計表に書き、必要が近づいたら価格変動のある資産の割合を見直す方法もあります。売却する年に相場が下落している可能性を考えて、教育費の全額を運用成果に頼らない計画を検討します。

子ども名義の枠を使う場合

未成年者向けのつみたて投資枠は、2027年1月以降、0〜17歳を対象とし、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円となる仕組みです。対象となるのは長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、成人後のNISAに自動的に移る仕組みも示されています。

この枠の資産は子ども本人の名義です。親が口座を管理する期間があっても、家庭の財布と同じように扱うことはできません。金融庁が示す制度では、12歳以降は子どものための教育費・生活費に充てること、子ども本人の同意を示す書面を添えて金融機関に申し出ることなど、一定の条件のもとで払出しが可能とされています。実際の手続き、必要書類、対象となる支出は金融機関の案内でも確認してください。

子ども名義の口座へ親や祖父母が資金を出す場合、投資制度とは別に贈与税の考え方が関係することがあります。誰の資金をいつ移したかが曖昧にならないよう、入金記録や家族間の合意を整理しておきましょう。詳しくは別記事「こどもNISAと贈与税の基本」で扱います。

家計に合った使い分けを考える4つの視点

1. 教育費を使う時期

数年以内に使う入学金や受験費用は、値下がりが起きたときに待てない資金です。長く使わない資金とは分けて、預貯金など値動きの小さい形で確保する考え方があります。投資に回すかは年齢だけで決めず、必要時期までの期間も見ます。

2. 家計の余力

家賃や住宅ローン、食費、緊急時の備えを確認し、毎月無理なく続けられる額を決めます。積立のために生活費や予備費を削り、借入が必要になる状況は避けたいところです。額は途中で減らしたり一時停止したりして構いません。

3. お金の管理主体

親が柔軟に使い道を決める資金なら親名義、子ども本人に渡す資産を長期で形成したいなら子ども名義、と目的を考える材料になります。ただし、名義を分けること自体が節税や運用成果を保証するわけではありません。

4. 値下がりへの対応

投資信託は価格が上下し、積立を続けても必要時期に評価額が元本を下回ることがあります。売却を急がない期間があるか、必要額の一部を現金で確保できるかを検討します。教育費は支出時期が決まっているものが多いため、相場の回復を待てないケースも想定します。

たとえば、親名義と子ども名義を併用する考え方

家計の余力が限られている家庭では、制度枠を使い切ることを目標にせず、生活防衛資金と数年以内に必要な教育費を優先して確保する方法があります。そのうえで、長期間使わない資金があり、価格変動を受け入れられる範囲なら、親または子どもの口座で積立を検討できます。

子どもが複数いる場合、子ども名義の積立を全員同じ金額にしなければならないと決まっているわけではありません。ただし、金額に差をつけるなら、教育費の希望や進路、準備済み資金など理由を記録して、家族内で説明できるようにしておきます。資金を移す場合の税務上の扱いも、口座の運用とは切り離して確認します。

家族ごとに適した組み合わせは異なります。教育費・家計シミュレーターで年ごとの必要額を整理し、NISAシミュレーターでは積立額や想定利回りを変えたケースを確認すると、教育費のどこを投資に頼る計画なのか見えやすくなります。

選ぶ前のチェックリスト

• 教育費の必要時期と必要額を、年ごとに整理した
• 当面の生活費と緊急予備資金を確保した
• 親名義で管理する資産と、子ども名義の資産を区別した
• 投資信託の値下がりが起きた場合の対応を考えた
• 子ども名義への資金移動と贈与税の扱いを別途確認した
• 制度の上限を「使わなければ損」と考えていない
• 金融機関の手続き・対象商品・払出し条件を公式案内で確認した

まとめ

親のNISAは親自身が管理する資産、未成年者向けの枠は子ども名義の資産です。親のNISAは使い道を柔軟に決めやすく、子ども名義の枠は子どもの資産を長期で積み立てる目的に合う可能性があります。どちらを選んでも投資の元本割れリスクはあり、NISAの非課税制度が利益を保証するわけではありません。

まず教育費の必要時期と家計の余力を確認し、近い時期に必要なお金と長期で運用を検討するお金を分けましょう。制度の詳細は改正や金融機関の手続きで更新されるため、申込前に公的機関と利用する金融機関の最新情報を確認してください。

出典・確認日

• 金融庁「アクセスFSA第273号：NISA拡充」
• 国税庁「令和8年度税制改正」NISA制度改正
• 金融庁「資産形成の基本」

情報確認日：2026年10月11日。未成年者枠の詳細な手続きは、利用する金融機関の最新の案内をご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品・金融機関の推奨、個別の投資・税務助言ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。