先に結論：未成年者向けのNISAつみたて投資枠は、2027年1月開始予定として公表されています。2026年10月時点では口座開設や買付けはまだ始まっていません。制度開始を待つ間に、教育費を使う時期、家計から無理なく出せる金額、値下がりした場合の対応を整理しておきましょう。
こどもNISAはいつから？
「こどもNISA」は、未成年者向けに広がるNISAつみたて投資枠の通称です。金融庁が公表した令和8年度税制改正の資料では、2027年1月以降、0歳から17歳を対象とする制度が示されています。この記事の呼び名は分かりやすさのために使っており、正式名称や金融機関での表示は制度の開始時に確認が必要です。
2026年10月時点では、制度の実施に向けて細かな口座開設方法、必要書類、金融機関の受付時期、対象商品の一覧などを待つ段階です。「開始予定」と「いま申し込める」は異なります。ネット上の広告や記事で口座開設を案内されても、子ども向けの新しい枠の受付が始まったと判断せず、金融庁や証券会社の公式サイトを確認してください。
公表内容：年間投資枠60万円、限度額600万円
公表資料では、0〜17歳の期間に年間60万円まで投資でき、非課税保有限度額は累計600万円とされています。対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。個別株やすべての投資信託を自由に購入できる仕組みではありません。商品要件や利用条件の最終確認は、制度の開始後に行いましょう。
年間60万円を12か月で単純に割ると月5万円です。これは制度上の上限を均等に割った参考額で、毎月5万円積み立てなければならないという意味ではありません。月5,000円なら年6万円、月1万円なら年12万円です。家計に余裕がなければ少額から始める、あるいは利用を見送ることも選択肢です。非課税枠を使い切ることを目的に、教育費や生活費、親自身の老後資金を圧迫しないようにしましょう。
12歳以降の払い出しには条件がある
金融庁の公表資料では、子どもが12歳以降に、一定の要件を満たす場合に払い出しできる内容が示されています。子どものために使う資金であること、子どもの同意書面を提出すること、親権者などが金融機関へ申し出ることなどが条件として挙げられています。制度開始後の正式な書式や手続きは、金融機関の案内で確認してください。
つまり、教育費が必要になればいつでも自由に全額を引き出せる、と決めつけることはできません。払い出し手続きに加えて、投資信託の売却が必要な場合は価格が下がっている可能性もあります。入学金や授業料など支払日が決まったお金を、すべて投資商品だけで準備すると、必要な時期に評価額が下がっているリスクがあります。
NISAは非課税制度で、元本保証ではない
NISAを使うと、制度の範囲内で投資から得られた利益が非課税になります。しかし、預金のように元本が保証される制度ではありません。投資信託の基準価額は組み入れ資産や為替などの影響で上下し、売却時に購入額を下回ることがあります。長い期間積み立てても、将来の利益が確約されるわけではありません。
毎月1万円を10年間積み立てる場合、投資元本の合計は120万円です。実際の評価額は運用成績によって120万円を超えることも下回ることもあります。シミュレーターで年率を設定して出た数字は、条件を置いた計算例であり、将来の成果を予測・保証するものではありません。複数の想定利回りで比べ、元本割れのケースも含めて判断する必要があります。
教育費と投資資金は使う時期を基準に分ける
教育費を準備するときは、支払う時期が近いお金と、長期間使わないお金を分けて考えます。入学金や数年以内に必要な授業料などは、支払日に金額が大きく下がらない方法で確保することが大切です。一方、まだ長い期間使わない資金は、家計に余裕があり、値下がりする可能性を受け入れられる範囲で積立投資を検討する考え方があります。
まず生活費の予備資金、住宅費、保険料、近い時期の教育費を見積もり、その後に毎月の家計から積立へ回せる額を考えます。教育費の全額をNISAに入れる必要はありません。預貯金、学資保険、給付型奨学金や授業料減免など、投資以外の選択肢も併せて比較します。どの方法にも特徴や条件があるため、教育費の必要時期と家計の状況に合わせて組み合わせましょう。
複数の子どもがいる家庭は一人ずつ計画を作る
子どもが複数いる場合、年齢が違うと教育費の発生時期も、積立に使える期間も変わります。同じ金額を同じ年数積み立てられるとは限りません。まず子どもごとに進学予定、習い事、留学などの希望と時期を書き出し、家庭全体で必要になる金額の山を見えるようにします。その後、子ども別の口座や資金だけではなく、家計全体で無理がないかを確認します。
近い年齢の子どもの入学時期が重なると、授業料や受験費用、通学・住居費が同時に発生することがあります。投資枠が子どもごとに設定されても、世帯の収入や資産は共通です。制度枠があるからと投資額を増やすのではなく、生活費や親の資産形成を含めて配分を決めましょう。
制度開始までに準備できるチェックリスト
- 子どもごとに進学や教育イベントの時期を書き出す
- 学費、習い事、スポーツ、留学など希望する支出を概算する
- 生活防衛資金と数年以内に使う教育費を先に確保する
- 毎月の収支から無理なく続けられる積立額を考える
- 投資商品の価格が下がった場合、どう支払うかを家族で話す
- 制度開始時に、年齢・対象商品・口座開設・払い出し条件を確認する
チェックリストは制度の上限まで投資するためのものではありません。家計の状況を整理し、制度を使うか、使うならいくらにするかを考える準備です。収入や進路希望が変わったら、積立額を調整し、計画を定期的に見直しましょう。
よくある質問
今からこどもNISAの口座を開設できますか？
2026年10月時点では新制度の開始前です。口座開設や買付けの受付時期は、金融庁や金融機関の正式案内をご確認ください。
毎月5万円を積み立てる必要がありますか？
いいえ。5万円は年間上限60万円を月換算した目安です。家計に無理のない金額を選び、枠を使い切ることを目標にしないでください。
教育費をすべて投資に回してもよいですか？
必要時期に相場が下がる可能性があるため、全額を投資に回すことには注意が必要です。近い時期に必要な資金を確保し、家計全体でリスクを受け入れられる範囲を考えましょう。
まとめ：開始前に「使う時期」と「家計の余力」を整理
未成年者向けNISAつみたて投資枠は、2027年1月開始予定として公表されています。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円などの概要が示されていますが、2026年10月時点では口座開設前です。教育費が必要になる時期、毎月の家計余力、投資の値下がりリスク、払い出し条件を確認し、預貯金など他の方法と比べて利用を判断しましょう。
参考資料
情報確認日：2026年10月11日。公表内容は変更・具体化される可能性があります。制度開始時の公式情報をご確認ください。投資には価格変動があり、元本割れの可能性があります。本記事は特定の金融商品や投資判断を勧めるものではありません。